61人分の広報紙で政活費違法支出の疑い

61人分の広報紙で政活費違法支出の疑い 丸尾兵庫県議が申し入れ書
神戸新聞NEXT 6/4(月) 21:13配信
≪引用開始≫
◆ 兵庫県議会の丸尾牧議員(尼崎市選出)は4日、県議会の3会派61人分の広報紙について「政務活動費(政活費)の違法支出の可能性がある」として、支出方法の見直しを求める申し入れ書を黒川治議長に提出した。

▼神戸地裁は4月11日の判決で、尼崎市議会の2会派が発行した広報紙に関して、議員個人の情報に政活費を充てるのは不当とし、尼崎市長に紙面の割合などに応じた支出額を2会派から返還させるよう命じた。現在、同市が控訴している。

 丸尾議員が地裁判決を基に、2016年度に政活費を使って作成された全県議の広報紙を調査したところ、顔写真やプロフィル、一般的なあいさつ文などの面積を差し引いて請求していたのは、151件中11件。140件については、全く差し引いていなかったり、差し引く割合が少なかったりで「宣伝要素が大きく、違法支出と認定される可能性がある」とし、1402万円が余分に支出されたと試算した。
 丸尾議員は「特にスペースが小さなはがきは宣伝部分が大半。政活費を支出できないようにすべき」などと訴えている。(前川茂之)
≪引用終わり≫

丸尾牧 議員ページ

パーソン栃木が監査請求「6900万円は不当支出」 2016年度栃木県議会の政活費で


5月30日 朝刊  下野新聞

◆ 市民オンブズパーソン栃木(代表・高橋信正(たかはしのぶまさ)弁護士)は29日、
2016年度に県から県議会の11会派に交付された政務活動費(政活費)のうち計約
6918万円が違法・不当な支出だとして、県に返還を求めるよう県監査委員に住民
監査請求を行った。

政活費を巡るパーソン栃木の監査請求は08年度分から今回で8回目 

県議会の政活費は調査研究や政策立案などの経費として、県が議員1人当たり月額
30万円を会派に交付。16年度は11会派に総額1億7970万円が交付され、使用総額は1億4205万円
だった。
 
パーソン栃木は監査請求対象を「問題が大きいと思われる人件費とガソリン代に
絞った」と説明した。


≪管理の意見≫
ガソリン代を含む駐車代、高速料金など交通費を返還したのが茨城県会公明党会派である。高額な人件費が実際に支払われたか疑わしいのが茨城県会自民党会派、自民県政クラブなどである。 悪事千里を走る、とも言うが各県・市議会レベルで詐欺旧的請求の方法を共有化、マニュアル化しているのではないかと思えるくらい醜聞が多い。

4年連続 県会議員政活費 監査請求

「市民オンブズマンいばらき」は、5月17日、2016(平成28)年度の県議会各会派・政務活動費について不当な支出があったとして約520万円の返還を求め、住民監査請求を起動した。2013年分から継続して4年目になる。 又、既報の通り、2015年度分について県議会公明党会派が、返還請求対象の全額を県に返還したため、この日この年度分の訴訟を取り下げ県庁記者クラブで記者会見し、総括を述べた。
朝日記事 公明政活費返還
朝日新聞 2018・5・18  クリックで拡大
    

  朝日新聞の記事によると県公明党会派の井手義弘代表は「会派の活動には一点の曇りもない」としたうえ「訴訟対応に多くの時間が割かれることによって、本来果たすべき議員の役割を果たせなくなることはマイナスだと判断した」と説明したようである。

≪転用開始≫
  2018年5月18日・東京新聞記事  

県議会政活費返還訴訟 公明が66万円余返還 原告が訴え取り下げ
 
市民オンブズマンいばらき(大矢尚武代表)は十七日、不当な支給と主張していた政務活動費を、県議会会派「公明」が県に返還したと明らかにした。
 県庁で会見した大矢代表によると、返還されたのは二〇一五年度の研修・視察の際の交通費など六十万九千九百三十三円と、利息五万八千五百六十九円。
 市民オンブズマンは「選挙応援などの政治活動や、事実上の観光に使われた」として昨年八月、返還を求める住民訴訟を水戸地裁に起こしていた。公明が該当金額を返還したため、訴訟は十七日付で取り下げた。
 公明の井手義弘代表は、返還を認めた上で、「裁判で議員活動に支障が出ないよう総合的に判断した。適切な政務活動費だという認識は変わらない」と主張している。
 また市民オンブズマンはこの日、いばらき自民、自民県政クラブ、(旧)民進、公明、共産の県議会五会派の一六年度分の政務活動費計五百十九万六千三百四十三円が不当な支給として、返還を求める監査請求を出した。
  (酒井健)    ≪転用終わり≫

≪引用開始
県議会5会派、政活費返還を 市民団体 /茨城
 毎日新聞2018年5月19日 地方版

 県議会の2016年度の政務活動費(政活費)に不正な支出があるとして、市民団体「市民オンブズマンいばらき」(結城市)は17日、5会派に対し、計約519万円を県に返還するよう求める住民監査請求を、県監査委員に申し立てた。
 会派別の内訳は、いばらき自民党267万円▽自民県政クラブ29万円▽民進党56万円▽公明党163万円▽共産党3万円--。
 オンブズマンによると、視察・研修で成果報告書に詳細な記載がないものや、観光目的が疑われるものなどがあるという。
 県議会の政活費は議員1人あたり月額30万円で、所属会派ごとに交付される。16年度は計約2億2410万円が交付され、計約1億9086万円が支出された。

 またオンブズマンは同日、公明党の県議4人に15年度の政活費約60万円を返還させるよう求めた住民訴訟を取り下げたと発表した。県議会公明党が今年4月に全額を県に返還したためという。 観光などに使われた疑いがあるとして、昨年8月に水戸地裁に提訴していた。

 県議会公明党代表の井手義弘県議は「監査委員や議会事務局からは正当な支出だと判断されているが、裁判の長期化によって政務の時間が割かれるわけにはいかないため返還した」と説明した。【吉田卓矢】
≪引用終わり


≪管理人の意見≫
加計獣医学部、森友学園の問題でも嘘つき自民、ごろつき自民の論理破綻が明らかになっているが、その安倍ごろつき政権に伴走し見当違いの胡乱な質問で安倍政権を擁護し、或いは愚かに引きずられている公明党は、地方政治でも論点すり替えの欺瞞を臆面もなく展開している。

井手代表は、「訴訟対応に多くの時間が割かれることによって~本来の議員の役割に~マイナス」だから返還したと説明しているようだが、契約選任した弁護士に丸投げしたまま、公明党議員や関係者が法廷に顔を見せたことなど一度もないし、県への支出報告も形式的に辻褄を合わせただけの実態だ。  言い訳の提出資料も本来広報として配布した宣伝ビラや議会報告紙、選挙運動や政党活動の痕跡だけでオンブズ側の指摘に耐えられるものではない。   訴訟追行に耐えられないから屈服したというのが本音だろう。    
道の駅巡りや庭園・花卉ガーデン訪問を繰り返すなど議員活動にはほど遠い痕跡で、政活費訴訟が本来議員の果たすべき役割の障害になるほど調査研究に勤しんでいるとは到底考えられない。 なんでも口先で綺麗ごとを言って誤魔化せば済むと思っているのだろうか?  市民と対面しての質疑応答から逃走し、一方的なコメントで済ませている独善的回避が体質にまでなっているからであろう。

野党の質問に真摯に向き合おうとしない嘘つき首相安倍晋三の手法と同じだ。

国会でも地方政治でも自民公明維新など守旧派の論理は全く出鱈目で、今や議会制度は機能不全・劣化崩壊の一途である。

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加計学園への補助金停止求め監査請求 今治市、愛媛県に


2018.4.17 11:34  産経新聞
≪転用開始
◆ 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県今
治市の市民団体共同代表、黒川敦彦氏らは17日、
愛媛県が支出する補助金の差し止めなどを求めて住民監査請求した。

 愛媛県は2017~19年度、獣医学部が新設された今治市と共に、施設整備費と
して計約93億円の補助金を支出。県はこのうち31億円を負担する。
今治市は取得額36億7500万円の市有地も無償譲渡している。

 黒川氏らは16日、今治市にも市有地返還や補助金差し止めなどを求めて住民監査
請求した。
≪転用終わり

 5月12日  土浦市で黒川敦彦氏講演会  
今治発! 加計学園補助金不正詐欺事件 真相に迫る
黒川講演会
                                        クリックで拡大

H27年度公明党政活費・返還請求全額を返還!

現在裁判中の「2016(H27)年度公明党県議団政務活動費の交通費不正取得事件」は、3月に、原告の請求額の全額を茨城県に返還したということで、裁判を続ける意義な消滅したということになります。彼らは、無条件降伏という結果になりました。 (訂正された報告書) はここ
2016(H27)年度の公明党県議団に関する政務活動費(交通費)の不正取得返還要求の裁判は、事実上結審となりました。公明党県議団は、3月に原告の求める返還額の全額を県に返還したという事実が4/12(木)、第4回公判で明らかになりました。つまり、裁判を続ける意義がなくなったということです。(F)

追記
私達「オンブズマンいばらき」は、2013(H25)年度分の政務活動費について最初の裁判を提起し、次いで2014年分、2015年分と継続して取り組んできました。 2013年分は関連証拠の提出を求めるなど3年以上に亘って裁判が続き、その経過を睨んで2014年分も書面交換が続いています。

今回の2015年分は前2年分と異なって、返還請求金額としては少ないものの、証拠上明白な逸脱があると分析した県議会公明党分の交通費などにターゲットを絞って提訴したもので、審理に入った時点で公明党県議団が自主的に返還したものです。記事にある通り無条件降伏で、2015年分については、2017.年6月の監査請求時点で広報費など135,412円を、提訴を受けた今回の時点で; ;返還請求金額の609,934円全額を返還 ;したものです。   

政務活動費の返還請求裁判は、原告オンブズ側の前に、条例に従って正しく交付した、と言い張る県が被告として議員や会派の前に立ちはだかり、交付を受けた議員や会派は、裁判の結果判決で交付が違法であったとされた場合にのみ、返還の義務を負うことになります。(尚その場合も議員側は今度は県を相手として不服を申し立てることが出来ます) 2013年度分や2014年度分は、自民党や公明党民主党、(民進党)など議員側が補助参加し、原告の要求に応じて、多量の証拠を提出し審理が長引いています。

今回のように、被告が反論する前に、交付を受けた議員・会派が政活費の使途不適切などを認め、県に返還すれば煩瑣な事務的手続きを割愛することが可能です。   政務活動費の使途、使用実態について市民の指摘を受けなければ修正もできないのは議員として恥ずかしいこと、と自覚し、高い倫理観で行動することが望まれます。 

被告県は、全国で発生している政務活動費の不正に直面し、条例・規則の厳正な適用と一層の厳しい審査点検の上貴重な公金交付を統制し、市民に疑問を抱かれることのないよう、努めることが必要です。 (Y)
 
プロフィール

オンブズいばらき

Author:オンブズいばらき
「市民オンブズマンいばらき」のブログへようこそ!
 「市民オンブズマンいばらき」は1997年3月、特定の政党などから独立した一般市民により結成されました。目的は、国や県、また身近な市町村にかかわる不正、不当な行為を住民の立場から監視し是正を図り、その活動を通して市民自身が地方自治の主権者として成長していくことです。

連絡先:ombudsibaraki@gmail.com

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