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茨城県議会議員の政務活動費調査その7

 月30万年間360万円の茨城県政務活動費は如何にもきっちりした条例の下、厳格に審査されて議員の資質を高めるべく有効に交付されているように見えます。  しかし交付条例は全くの欠陥条例であって、くだらない規程を並べてあるだけで何ら条例としての体を為していません。

 議員が会派を変更したら届けろとか会派を解散したら届けろとか、会派の所属議員の数は月の初日に数えるとか、経費が余ったら返還しろとか、どうでも良い様な事をくどくどと書いてあります。 実務的に議員を数える必要や、会派は離合集散するから、所属が変わったらそれを把握しなければ交付する時混乱して困るだろうことは判ります。  しかし活動費交付条例の本旨は、議員の調査研究を支援する決まりであって、その使用状態が調査研究に真面目に使われているかどうかを担保することです。 そこが全く曖昧に作られています。 でまず、経費として充当できるものは『別表』で定める、とした上、更に項目を示し、『手引』でいろいろな例を示し、その支出には証拠を整理・保管しなければならないと義務付けます。

交付条例の第10条で収支報告書を『提出しなければならない』その第10条第2項で領収書その他の支出の事実を証する書類の写しを併せて『提出しなければならない』と定めてもいます。



 これを見ると如何にも支出の痕跡が辿れるような、説明責任が担保されているように一見錯覚させるような造りになっています。  ところが例えば領収証の住所氏名が黒塗りされてしまうと、議員が支払った相手先が自分の親族か、同居者など禁じられている相手先や好ましくないとされている相手かどうかが確認できません。   小渕前大臣の用品購入先が親族の経営する企業、会社だった事で不適切だ、とされた事例と同じ状態が茨城県議会でも出現しています。  例えば議員が自分の会社の取締役として法人登記に名を連ねている時、その法人の定款に不動産の賃貸などがないのに、政務活動費の支出先としてその法人に賃借料月額○万円を計上しているなど、まさに自分の関係する会社に公金を流す事です。

 条例で趣旨を決め、別表で項目を立て、手引で例示し、条例施行規程で整合を図り
①人件費について常時雇用者やアルバイトなどと雇用契約を結び、契約書や勤務実績表を整理・保管しなければならないと定め、
②事務所費の関係書類→賃貸借契約書などを整理・保管しなければならないと指導し
③事務費について事務用品、備品購入費、通信費、リース・保守料などについて契約書や備品台帳などを整理保管しなければならないと手引に明記し、
④視察研修したら日時・場所・行程・参加者・目的等活動記録を作成することが望ましい、作成した場合は整理・保管しておく必要があると言及し・・・・・・・・(茨城県政務活動費の手引は→ クリック

凡そ考えられる限りの、政活費支出の透明性確保のための言葉が飾り立てられているにも拘らず、その開示・閲覧・謄写(コピーの交付)、照合についてはわざと一言も触れていません。  契約書原本、証拠、証憑を保管せよとあっても、疑問が起こった時、

『その証拠書類などは事務局にはありません→、会派が整理・保管することになっていますから会派の窓口に行って見せてくれと言ってみてはいかがですか?  議会事務局からは提出しろとか、見せて下さいとかそういう決まりになっていないんです』
と実に楽しそうな笑顔で職員は言います。 証憑を開示閲覧させよ、疑問には突合・参照で確認せよとなっていないなら何の意味もありません。  


形式上は責任者である議長が 『調査を行い使途の透明性の確保に努めるものとする』となっていますが、議長自身が海外旅行の目的や行程、視察報告書を出す事もなく旅行経費を計上し、政務活動補助員2人分月額約16万円の人件費を計上していながらその雇用契約書などは見せない、見せなくてもお咎めなし、と言うのです。 議会事務局は閲覧者の要請に、応じる素振りも見せようとせず、関連証憑の徴集には全く消極的です。
  条例や、施行規則、細則、要綱、要領、別表、手引など幾重にも解釈できる余地を作っておいてその間の解釈で税金を横流しする典型事例です。
 
(共産党を除く)各会派、議員、議会事務局はこれまで一つも疑問に答えようとしません。


兵庫号泣議員も兵庫県議会事務局の協力の下、詐欺公金横領を重ねていたのでした。



茨城県議会議員の政務活動費調査 その6


seimukatudouhityousa.jpg
(参考までに調査した23年度、24年度分の資料)

 
 あれこれ調べていてどうしても黒い疑惑が湧いてくるのが人件費の領収書です。何枚もの領収書が、被雇用者アルバイト側の住所氏名なのに、支払い者(議員側)が記入したとしか見えないものが提出・添付されているのです。  氏名は黒塗りだから判りませんが、住所の例えば、笠間市や石岡市までは記載されています。(なかには住所の記載さえない領収証もあります)  ところがその字体・筆跡が、報告者議員側の筆跡と同じなのです。  ある議員が、4人の政務調査従事者を雇って何か資料作成や現地調査をしたと報告している時、5万円とか6万円とか日数に応じた対価を受け取ったとする4人の、4枚の領収書の筆跡が酷似しているのです。 

 本当にアルバイトなり調査なりに従事しているなら、そのそれぞれの従事した日の最後なり、切りの良い時に報酬を支払い領収書を受け取れば同じ筆跡になる事は考えられず事務的にも済むことなのに、なぜか月末など決まった日に同じ日付けで全員が同じ筆跡の領収書が添付されているのです。 議員が年度末に形だけ整えるために偽領収書を纏めて書いている疑いが濃厚です。

他方でパソコンで印字した領収証を添付している議員も多くいます。これはこれで又架空計上の疑いがあります。

 調査を始めて最初、領収証に収入印紙の貼付がないものがあり、印紙を貼ってあるものと違いが目立って、印紙の貼付のないものは無効で、疑わしいのではないか、と職員に問いかけました。   次の日、印紙貼付は別の法律の適用の下にあって、政務活動費の領収証の真実性の証明には関係ない、と教示がありました。  何回か閲覧を重ねて見て、寧ろ真逆の意味ではないかと思い始めました。  つまり怪しい人件費の支払いであればある程、正当性を装うために印紙を貼っているのではないか?  パソコン印字の領収証にも印紙が貼付されています。

 そもそも雇用している側(報酬の支払い者)が、報酬を受ける(被雇用者)側が書くべき領収証を準備して住所氏名まで書いてしまう様な事が通用しているのがおかしい事です。 1か月に数日は調査などで接触があるなら、(5万円~10万円もの報酬が支払われるなら)わざわざ代筆する理由はない筈です。   どこの議会の不正事例でも議員側が勝手に領収証を書くのが架空計上・詐欺の常套手段です。

 平成21年の政務調査費返還請求裁判・判決では、(平成16年当時)自民党会派で年間総交付額約1億6千万円のうち1億円近く計上されていた交通費は
   
画像
         常陽新聞記事・クリックで拡大       
≪引用開始
判決によると、同会派の同年度の政調費は約一億六千万円で、そのうち交通費は約一億円。この中には、議員らが使用した同党県連保有車のガソリン代や出張旅費が含まれているが、判決は「通常の用例に反しているとはいえず、支出が不自然に高額であるともいえない」と認定。また、議員に定額支給される一万~五万円の日帰り出張旅費については、「実費相当額の費用を算出するのが望ましい」としたが、手続きの煩雑さなどを理由に「(定額支給とした)議員会の判断は
違法ではない」とした。
≪引用終わり

 という判断でこの当時消極的には容認されました。   

 しかし世間で注目された結果、支出内容は見直しを迫られ交通費の計上は少しづつ縮小して行きました。平成22年には領収書の添付が義務化され、25年度に交付された政務活動費約1億6千万のうち、交通費は当時の約10分の1→980万円に迄縮減しています。  代わって人件費は23年度5500万円、24年度6200万円、25年度7000万円と伸びて来ています。 

 雇用契約書→職員従事協定書など関係種類との照合が為されないことを隠れ蓑に架空計上が行われているとすれば私文書偽造にも詐欺にも公金横領にも当たります。 それにしても関係書類を各会派・議員から出させることをしない→徴募はできないという消極的な議会事務局は一体何を考えているのでしょう? 偽造領収書の疑いが濃厚であるのに我関せずというスタンスです。

兵庫の号泣議員氏も証拠資料との照合を拒絶して悪行を重ねていたのでした。  茨城県議の政務活動費が同じ轍を踏むのではないかと危惧しています。

茨城県議会議員の政務活動費調査その5

                        
seimutyosa1.jpg
(左にあるのは25年度分,右奥にあるのは23.24年度分報告書ファイル)

 今年は4年に1回の県会議員選挙の年です。 その為か第3回定例議会が9月25日に終わったばかりなのに、10月31日には次の第4回定例議会が始まります。 茨城県会議員の政務活動費収支報告書の閲覧も閉会中の隙間を待っていてはなかなか進みません。  
 10月に入って閲覧を再開し毎回4人で3回ほど閲覧を続けましたが、項目も枚数も多い事と、首を傾げるような支出をあれこれ突っついているから、その支出が妥当かどうか何度も疑問が起こって来ます。    

 収支報告書の閲覧には職員が立ち会う決まりになっているようで、お一人又はお二人が部屋の隅に座って待機して呉れます。 が、一方で離席を強いる事で通常の仕事の邪魔をしているようで気が重いのと、他方で、資料を破ったり棄損しないかと疑われ見張られてでもいるようで気色が良くありません。  昼休み1時間は逆に、その立ち会いがないので閲覧できないのも遠くから出かけているこちらには勿体ない空白です。  付箋を貼ってコピーを貰うにも大部のファイルなので時間がかかり、4時前にはコピーをお願いしておかないと5時には帰れません。
 その立ち会ってくれる方たちが、質問すれば『活動費の手引』を参照しつつ、そういう××で認められているようです、などと解釈をしてくれるので有難いのですが、,その説明が隔靴搔痒で、『手引』ではそうなっていると言うばかりでそれが如何に異常かについては答えようとしません。

 例えば、人件費について『手引』で 
『配偶者、被扶養者、同居者等生計を一にする者への支出は原則好ましくない』 (←当たり前です!)
となっている時、政務活動補助者として雇ったアルバイトなどの名前がそれら好ましくないものに当っていないかどうか、は雇用契約書や勤務実績を参照しなければ確かめられません。 添付された領収書の住所名前は黒塗りですから、どうしても  

『○○年○月○日~○月○日まで、就業時間○時から○○時まで、月額○○円で××市○○町○丁目××の  ○野△雄と協定を結んだ』 

という雇用契約書や何月何日に執務したと言う勤務実績表との照合確認が必要です。 そういう書式も「手引」に例示されています。 

 ところがその『雇用実態を示し、客観的な勤務実績を記録し、整理・保管』されている関係書類は、会派が保管しなければならない、とされていて議会事務局は集めることができないし、提出して下さいとも言えないといいます。  市民やオンブズマンが疑問を持ったなら、各会派のところへ行って「見せて下さい」と要請してみてくれというのです。  そんな馬鹿な! 証拠書類の作成(整理)保管はせよ、しかしその閲覧はできない、というのでは、証拠書類の意味がありません。見せないで良いならどんなインチキでも罷り通ってしまうのではないでしょうか!

 閲覧調査の初めから、各会派、各議員に人件費に関する雇用契約書と勤務実績表を見せて頂きたいと文書でお願いして来ましたが、自民党会派は事務局経理責任者段階で、個人情報が入っているから見せられない、と言うばかりで、他会派も要請に応じる気配は全くなく、問いかけられた疑問に答えようとはしません。 

 これまで直ちに応じて、契約書や実績表のコピーまでくれたのは共産党会派だけで、共産党を除く、全ての議員、会派がここまでコンプライアンス精神欠如、説明責任ゼロの状態です。



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Author:オンブズいばらき
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 「市民オンブズマンいばらき」は1997年3月、特定の政党などから独立した一般市民により結成されました。目的は、国や県、また身近な市町村にかかわる不正、不当な行為を住民の立場から監視し是正を図り、その活動を通して市民自身が地方自治の主権者として成長していくことです。

連絡先:ombudsibaraki@gmail.com

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