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茨城県議会議員の政務活動費調査その7

 月30万年間360万円の茨城県政務活動費は如何にもきっちりした条例の下、厳格に審査されて議員の資質を高めるべく有効に交付されているように見えます。  しかし交付条例は全くの欠陥条例であって、くだらない規程を並べてあるだけで何ら条例としての体を為していません。

 議員が会派を変更したら届けろとか会派を解散したら届けろとか、会派の所属議員の数は月の初日に数えるとか、経費が余ったら返還しろとか、どうでも良い様な事をくどくどと書いてあります。 実務的に議員を数える必要や、会派は離合集散するから、所属が変わったらそれを把握しなければ交付する時混乱して困るだろうことは判ります。  しかし活動費交付条例の本旨は、議員の調査研究を支援する決まりであって、その使用状態が調査研究に真面目に使われているかどうかを担保することです。 そこが全く曖昧に作られています。 でまず、経費として充当できるものは『別表』で定める、とした上、更に項目を示し、『手引』でいろいろな例を示し、その支出には証拠を整理・保管しなければならないと義務付けます。

交付条例の第10条で収支報告書を『提出しなければならない』その第10条第2項で領収書その他の支出の事実を証する書類の写しを併せて『提出しなければならない』と定めてもいます。



 これを見ると如何にも支出の痕跡が辿れるような、説明責任が担保されているように一見錯覚させるような造りになっています。  ところが例えば領収証の住所氏名が黒塗りされてしまうと、議員が支払った相手先が自分の親族か、同居者など禁じられている相手先や好ましくないとされている相手かどうかが確認できません。   小渕前大臣の用品購入先が親族の経営する企業、会社だった事で不適切だ、とされた事例と同じ状態が茨城県議会でも出現しています。  例えば議員が自分の会社の取締役として法人登記に名を連ねている時、その法人の定款に不動産の賃貸などがないのに、政務活動費の支出先としてその法人に賃借料月額○万円を計上しているなど、まさに自分の関係する会社に公金を流す事です。

 条例で趣旨を決め、別表で項目を立て、手引で例示し、条例施行規程で整合を図り
①人件費について常時雇用者やアルバイトなどと雇用契約を結び、契約書や勤務実績表を整理・保管しなければならないと定め、
②事務所費の関係書類→賃貸借契約書などを整理・保管しなければならないと指導し
③事務費について事務用品、備品購入費、通信費、リース・保守料などについて契約書や備品台帳などを整理保管しなければならないと手引に明記し、
④視察研修したら日時・場所・行程・参加者・目的等活動記録を作成することが望ましい、作成した場合は整理・保管しておく必要があると言及し・・・・・・・・(茨城県政務活動費の手引は→ クリック

凡そ考えられる限りの、政活費支出の透明性確保のための言葉が飾り立てられているにも拘らず、その開示・閲覧・謄写(コピーの交付)、照合についてはわざと一言も触れていません。  契約書原本、証拠、証憑を保管せよとあっても、疑問が起こった時、

『その証拠書類などは事務局にはありません→、会派が整理・保管することになっていますから会派の窓口に行って見せてくれと言ってみてはいかがですか?  議会事務局からは提出しろとか、見せて下さいとかそういう決まりになっていないんです』
と実に楽しそうな笑顔で職員は言います。 証憑を開示閲覧させよ、疑問には突合・参照で確認せよとなっていないなら何の意味もありません。  


形式上は責任者である議長が 『調査を行い使途の透明性の確保に努めるものとする』となっていますが、議長自身が海外旅行の目的や行程、視察報告書を出す事もなく旅行経費を計上し、政務活動補助員2人分月額約16万円の人件費を計上していながらその雇用契約書などは見せない、見せなくてもお咎めなし、と言うのです。 議会事務局は閲覧者の要請に、応じる素振りも見せようとせず、関連証憑の徴集には全く消極的です。
  条例や、施行規則、細則、要綱、要領、別表、手引など幾重にも解釈できる余地を作っておいてその間の解釈で税金を横流しする典型事例です。
 
(共産党を除く)各会派、議員、議会事務局はこれまで一つも疑問に答えようとしません。


兵庫号泣議員も兵庫県議会事務局の協力の下、詐欺公金横領を重ねていたのでした。



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 「市民オンブズマンいばらき」は1997年3月、特定の政党などから独立した一般市民により結成されました。目的は、国や県、また身近な市町村にかかわる不正、不当な行為を住民の立場から監視し是正を図り、その活動を通して市民自身が地方自治の主権者として成長していくことです。

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