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政活費返還を求め裁判を提起

これまでの経過の通り、私達「市民オンブズマンいばらき」の政務活動費住民監査請求に対し県監査委員は3月5日、内容を全面的に棄却する判断を下しました。  中でも平成22年の最高裁判決を引用して、政務活動費の支出を示す領収書などの根拠となる『証憑』=証拠書類は→(例えば人件費の支出を客観的に示す→雇用契約書や勤務実績表などの関連資料や備えるべき会計帳簿などは)、

個人団体を問わず他者からの閲覧請求に応じる義務のないのは自明である、として『政活費の適正な使用は各会派の自律を促し説明責任を果たす為に整えておくだけのものである、』と立論・説示しました。


茨城県監査委員引用の、その平成16年度名古屋市(議)会自民党会派に対する政務調査費返還請求訴訟は、名古屋地裁に平成18年に提起され1審2審とも請求者・住民側の主張を容れて、問題の証拠証憑は、開示すべき文書に当たる、としていました。が、自民党会派側の上告を受けた最高裁は前述の如く、①他者の閲覧請求に応じる必要はなく、②議長等の会派外部の者による調査に対し提出を予定されたものではなく、③専ら会派内部の利用にとどめて利用すべきものである、として1・2審の判断を逆転し関連文書は公開しなくても構わないとしたのです。   その判決文はここ

裁判官の頭の中がどんな神学教義の解釈で錯綜しているのか知りませんが、ここには明白な錯誤・誤読が見られるように思います。

第1に証拠証憑から政務活動の内容が判れば(目的、内容などを推知され)、執行機関側からの干渉によって活動が阻害されたり、第3者のプライバシーが侵害されるおそれがあるなどと誤導していることです。  証拠証憑を点検精査するのは言うまでもなく議会事務局の職員ですから、その時点で執行機関側に活動の内容、補助員の人名所属、調査規模、調査性向などが筒抜けになる実態を故意に看過しています。議会事務局員は数年経てば執行側に帰還異動して執行側の人間になるのですから、政務活動費支出に付属する情報を秘匿するインセンティブなどある訳がありません。ましてや茨城県では6期24年も続く長期政権であって、懲戒解雇、免職以外のあらゆる人事→「昇格・降格・左遷・据置き・島流し」は思いのまま、閑職で終えるも出世街道を進むも、執行機関任命権者の考え一つです。  そういう実態がある時、証拠証憑を開示するとそれによって調査が干渉されるかも知れないなどと、能天気な懸念を設定して非公開の論拠とするなど到底評価できません。既に現状の報告制度程度でも執行機関側が介入、抑圧、妨害などを思うままにすることが可能でしょう。 そんな執行機関側の逸脱や欠落に迫るような、或いは様々なデータを精査し、政策に反映し、県民に還元するような調査活動は現状の支出報告からは見てとることはできません。

第2に議長が証拠証憑を点検し、会派が自律的に支出を自制し監理できるように表現していますが、議長は同時に活動費を使う議員でもあり会派の構成員でもあるのですから、構造から言っても、自らの仲間が提出した支出の証拠を仲間内の基準で評価点検することになって客観性が全く担保されません。  議長は→最高裁判決の構成では→他会派の資料は見ることができるのですから、ここでまさに他会派の支出からその調査活動の状態を知り得る立場になって介入、干渉、妨害、歪曲などを自在にすることも可能になっています。  

最高裁の判示が、執行機関の監視や議員の質の高い調査研究活動に政務活動費が使われるかのように夢想するのとは遥かに隔たって、茶菓子の購入や寿司割烹、ゴルフクラブでの茶話会、結婚式場利用の懇親会会場費、内容の無い物見遊山の海外旅行、低劣な書籍購入、機器購入、選挙運動紛いの県政報告紙・誌などに使われている実態からしても、到底容認し難い矛盾を含んでいます。

この判決には須藤正彦判事の委曲を尽くした少数意見が付記されていますが、千葉勝美、古田佑紀、竹内行夫判事ら多数意見3人の判断は、全国で噴出する政務活動費の惨憺たる使用実態を横目に、神学教義に耽る裁判官の愚劣さ、浮世離れの悲惨さを余すところなく示しているように思えます。

監査の結果に納得の行かない私達は、提訴期限の迫る4月3日、約1億6千万円の支出が不適切であるとして提訴に踏み切りました。  事件番号は平成27年(行ウ)第7号と決まり、その第1回弁論が水戸地裁で5月21日10時から開かれる事になりました。

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 「市民オンブズマンいばらき」は1997年3月、特定の政党などから独立した一般市民により結成されました。目的は、国や県、また身近な市町村にかかわる不正、不当な行為を住民の立場から監視し是正を図り、その活動を通して市民自身が地方自治の主権者として成長していくことです。

連絡先:ombudsibaraki@gmail.com

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