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親族が代表を務める会社に事務所費

「政務調査費の透明化を」市民団体が陳情」[5/26 19:50       テレビ新潟

▼新潟地裁は、先月、県議会の一部の議員が政務調査費を違法に使っていたとして、県に対し、議員に返還させるよう命じる判決を言い渡した。
この裁判をおこした新潟市民オンブズマンが26日、県議会に対し、判決に沿った運用を行うよう求める陳情書を提出した。

新潟市民オンブズマンは26日、県議会事務局を訪れ、陳情書を提出した。
陳情書では、県議会議員本人やその親族が代表を務める会社に対し、事務所の賃料として政務活動費をあてることを禁止するよう求めている。

新潟地裁は先月、2008年度から2011年度に支給された政務調査費のうち、「県議や親族が代表を務める会社に政務調査を行う実態がなく、その賃料に充当することは許されない」などとして、8人の県議から総額639万円余りを返還させるよう県に命じた。

県は、判決の対象となった県議の意向を聞いた上で、今回の判決を不服とし、今月6日、東京高裁に控訴している。

この日提出された陳情書は、6月県議会で審査されることになる。

(管理人の意見)
茨城県の例でも親族や同族会社に事務所費を支払っている事例が多くあります。 政務活動費を自分の懐に入れてしまうことが易々と認められるなんておかしなことです。

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 「市民オンブズマンいばらき」は1997年3月、特定の政党などから独立した一般市民により結成されました。目的は、国や県、また身近な市町村にかかわる不正、不当な行為を住民の立場から監視し是正を図り、その活動を通して市民自身が地方自治の主権者として成長していくことです。

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