FC2ブログ

キイタム訴訟

MEMO0042.jpg
 前の記事で紹介したキイタム訴訟ですが、キイタム訴訟とはアメリカの訴訟制度の一つです。「コトバンク」には、「政府との契約の相手方である企業や個人の不正を発見した者は、その相手方を被告として賠償を求める民事訴訟を提起できる、というもの。」とあります。不正を知った者に告発を促す事によって不正の抑止を機能させようとする考え方に基くものです。キイタム訴訟の原告に対しては、判決又は和解によって得た金額について法律の範囲内で裁判所が判断する一定割合の金額が与えられます。不正を告発してその組織にいられなくなった市民や公務員が対価を得る事によって告発以後の生活を支えることができる制度でもあります。

 日本でもこのような制度を導入すべきであるという意見があります。
例えば、阪口徳雄弁護士の弁護士阪口徳雄の自由発言というブログには以下の様な記述があります。

<以下引用>
(4) 税の無駄使いに関する公益通報者には報酬を与えるべきである。

公益通報は自己の利益の為ではなく、多くの消費者や国民の為にするものである。特に税金の無駄使いに関する内部告発は国家、社会、納税者の為である。
アメリカに面白い法律がある。税金の無駄使いを内部告発した人に対して、その人が裁判で提訴でき、勝訴して税金の返還できた分の10%から30%をその個人に報酬を払うという法律である。

1863年にリンカーンが武器の不正請求に関して制定した不正請求禁止法の1986年の改正法。連邦法である。カリフォルニヤ、フロリダ、ハワイ、テキサス、ワシントンDCなど多くの州法にも同じ内容の法律があると報告されている。
朝日新聞の奥山記者の『内部告発の力』の164Pに『キイタム訴訟』という制度で解説もされている。その本には回復した金額の15%から30%とある。

大阪の弁護士有志が、公益通報支援センターで、内部告発の支援活動に取り組んだ。その中の約3分の1は、公金の無駄使いに関する通報だった。
○ 政府の省庁の役人が公金の無駄使いをしているケース。(官製談合、裏金など)
○ 国の補助金、助成金の交付先(企業、団体など)が、虚偽の申告をして交付を受けているケースなどである。
税金の無駄使いに関する公益通報に限って、告発者に何らかの報酬を与える条文を新設すべきであろう。
<引用終わり>

 このように、日本においても公益通報者を守る法整備が必用ではないでしょうか。

 

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

オンブズいばらき

Author:オンブズいばらき
「市民オンブズマンいばらき」のブログへようこそ!
 「市民オンブズマンいばらき」は1997年3月、特定の政党などから独立した一般市民により結成されました。目的は、国や県、また身近な市町村にかかわる不正、不当な行為を住民の立場から監視し是正を図り、その活動を通して市民自身が地方自治の主権者として成長していくことです。

連絡先:ombudsibaraki@gmail.com

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
アクセスカウンター
アクセスカウンター
現在の閲覧者数:
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR